民需悪化のGDP、政府は「内需崩れず」 増税判断は先送り5月20日、「内需は崩れていない」──。1―3月GDPでは内需の柱である消費、設備投資が前期比マイナスに落ち込んだが、政府はこれまでの景気認識を変えなかった。写真は都内で2016年8月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 20日 ロイター] - 「内需は崩れていない」――。1―3月GDPでは内需の柱である消費、設備投資が前期比マイナスに落ち込んだが、政府はこれまでの景気認識を変えなかった。消費増税も予定通りとの姿勢を堅持。一方、米中摩擦がここへきて再燃、先行きを楽観視できる状況でもない。GDPがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢となっている。

国内民需持ちこたえ、増税実施に影響なし

 1―3月期GDPについては、輸出に加え、消費や設備投資がマイナスとなり、全体の成長率も横ばいとの見方が主流だったが、内閣府幹部は「内需は腰折れせず」と明言していた。茂木敏充経済財政相も19日の討論番組で同様の見解を示しており、「内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」との政府見解を維持する方針が先週の段階で決まっていたフシもある。