5月20日、米アルファベット傘下グーグルが、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)へのソフトの提供などを停止したことで、同社のスマートフォン利用者は他社製品に切り替えるべきかどうか、頭を悩ませている。写真はファーウェイのスマートフォン(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

[ロンドン/ムンバイ 20日 ロイター] - 米アルファベット傘下グーグルが、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)へのソフトの提供などを停止したことで、同社のスマートフォン利用者は他社製品に切り替えるべきかどうか、頭を悩ませている。

 グーグルは20日、トランプ米政権によるファーウェイへの禁輸措置に従い、同社の新たなスマホに対する基本ソフト(OS)「アンドロイド」の提供を中止すると発表した。

 今後販売されるファーウェイのスマホでは、アプリ配信の「グーグルプレイ」が使えなくなり、メールソフトの「Gメール」、動画投稿「ユーチューブ」、ブラウザー「クローム」などにアクセスできなくなる恐れがある。

 ファーウェイにとって中国本土以外で最大の市場である欧州でも、数千万人の消費者に影響が及びかねない。

「ショックが大きい」と語るのは、同社の新スマホ「P スマート+」を持つオランダ人のルナ・アンジェリカさん。ロンドンにいる彼女は、競合機種に乗り換えるため既に「節約を検討中」だという。