川崎市の京浜工業地帯5月22日、設備投資の先行指標である機械受注は、4─6月期見通しが前期比プラス15.7%と1─3月期実績の同マイナス3.2%から急回復した。川崎市の京浜工業地帯で2016年8月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo)

[東京 22日 ロイター] - 設備投資の先行指標である機械受注は、4─6月期見通しが前期比プラス15.7%と1─3月期実績の同マイナス3.2%から急回復した。しかし、直近で表面化した米中貿易摩擦の激化を織り込んでいない「楽観的」な見通しとの指摘が市場で表面化。強気の設備投資計画が下方修正されるリスクに注目が集まっている。

 内閣府が22日に発表した3月機械受注統計によると、1─3月期は2期連続で減少。基調判断は4ヵ月連続で「足踏みがみられる」に据え置かれた。

 3月単月での船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比3.8%増と2ヵ月連続で増加。ロイターの事前予測調査では0.7%減と予想されていたが、これを上回った。    強めの結果に見えるが、下支えしたのは非製造業からの受注で、製造業はマイナス11.4%と2桁の減少だった。中国経済減速と米国による制裁関税の影響などで輸出がさえず、投資に対する様子見姿勢を招いているとみられる。

 1─3月は輸出との連動性が強い製造業からの受注が前期比7.7%と大幅に落ち込み、昨年7─9月以来3期連続の減少となっている。特に電気機械や情報通信機械、自動車といった主要産業からの受注が落ち込んだ。