IPOすれば研究開発費はまかなえる

 研究者としての思いを語った星氏に対して、落合氏は日本の研究者を取り巻く「お金」の課題を語った。

「まず、研究開発費が米国と日本では全然違います。起業前にMicrosoft Reserchのインターンをしていたのですが、日本に戻ってお金(研究開発費)が少ないことに驚きました。また運営費交付金(国立大学の補助金)は、2005年から2017年で1000億円くらい削られており、一方でJST(国立研究開発法人 科学技術振興機構)からはその間に1000億円ほどの補助金が交付さています。それ自体はゼロサムな状況です」

「ですがVCマネーを見ると、この数年で増え続けています。もちろんすべての会社がそうだというわけではありませんが、IPOして調達できる資金があれば、その額で多くの研究開発費はまかなえます。(アカデミックな世界で)ひたすら研究の予算取りばかりをするのもいいとは思いません」(落合氏)

 落合氏は、ピクサー・アニメーション・スタジオ共同創業者のエドウィン・キャットマル氏、シリコングラフィックス創業者のジム・クラーク氏、アドビシステムズ共同創業者のジョン・ワーノック氏の名前を挙げる。3人はそれぞれ、コンピュータグラフィックスや開発言語の研究者でありながら起業し、世界的な規模の会社にまで成長させた人物だ。

「世の中に何かが流行してから『自分はその技術を研究していた』と言うのは格好悪いじゃないですか。自分がそれを世の中に出したわけでもないし、研究していたものと実際に世の中に出てきたものも、姿は違います。だから本当に『(前述の3人のように研究を)やった』という人が会社を立ち上げないといけません。今、そういう考え方は日本の研究者の間で共有されていません」(落合氏)

調達した資金をもとに研究者人材を採用

 PDTでは今回調達した資金をもとにエンジニアを中心にした人材採用を進める。またオフィスの移転や空間開発型事業のテスト環境などの設備投資を進めるとしている。

「PDTは研究者が(アカデミックな世界から出て)ビジネスできる場になりつつあると思います。うちの研究室の人間や、博士号を持つ研究者も入社します。今が入社しどきです(笑)。アカデミックの苦境を考えれば、スタートアップを作りながら研究を続けること、人を集めていいチームを作ることは、研究者のキャリアとして『アリ』です。論文がジャーナルに通ることも文化的に重要ですが、違うアプローチだってあると思っています」(落合氏)