文大統領にとって
最大の失敗は経済運営

 文大統領への国民の不満がたまった最大の要因の1つは、経済運営の失敗だ。

 韓国の世論は、政府主導での経済的富の増大と公正な分配を求めてきた。朴前大統領の父は、“漢江の奇跡”を実現し韓国経済の高成長を実現した朴正煕だ。それだけに、韓国世論には「その娘なら、きっと国民の生活をよくしてくれる」という期待があった。しかし、朴前大統領は歴代の政権同様、財閥企業に依存した経済構造を改めることはできず、自らの利権を重視してしまった。

 そこで、韓国の国民は所得向上の夢を文大統領に託した。その負託に応えようと、文氏は最低賃金の引き上げを目指したが、経済の実態を無視した賃上げは企業の大規模な反発に遭ってしまった。急速な賃上げは、雇用と労働時間を減少させた。文政権の政策は経済にマイナスの影響を与えた。それに加え、中国経済が減速し、韓国経済を支える輸出と、財閥企業の収益が急減した。韓進や錦湖アシアナなどの大手財閥では、世襲経営の限界という問題も顕在化している。

 この状況について、財閥依存の韓国経済は行き詰まりを迎えたと指摘する経済の専門家もいる。労組の影響力が強い上に企業業績の悪化懸念も加わり、若年層を中心に雇用環境は厳しさを増している。ある韓国出身の知人は、「韓国に帰る度に経済の悪化を痛感する。どのように韓国で満足のいく生活を送ることができるか、想像することも難しい」と話していた。

 すでに、1~3月期、韓国のGDP成長率は前期比0.3%減に落ち込んだ。短期間で景気が持ち直す展開は想定しづらい。その中で、文大統領は財政支出を積極的に増やす“ばらまき型”の政策を進め、世論の不満に対処しようとしている。

 にもかかわらず、政府が対応しなければならない水準にまで弾劾を求める国民が増えたことは軽視できない。文大統領がどのようにして世論をなだめ、国内の安定を実現することができるか、先行きの不透明感は増している。