6月3日、2019年1-3月期の国内総生産(GDP)は、1次速報値で落ち込んだ設備投資が法人企業統計を反映した2次速報でプラス転換する見通しだ。写真は都内で2016年8月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 3日 ロイター] - 2019年1-3月期の国内総生産(GDP)は、1次速報値で落ち込んだ設備投資が法人企業統計を反映した2次速報でプラス転換する見通しだ。中国経済減速に伴う企業部門への打撃が懸念されたが、非製造業などの内需関連業種が好調で、設備投資全体では底堅さが維持された。だが、足元での米中貿易摩擦の激化などで製造業の業況感が落ち込む可能性が高く、先行きは予断を許さない情勢が展開しそうだ。

 3日発表された同統計では、全産業の設備投資(ソフトウェアを除くベース)が前期比1.1%増となり、2四半期連続の増加となった。製造業は減少したものの、非製造業は過去最高益の後押しもあり、同2.8%増と全体を支えた。

 農林中金総研総合研究所の南武志・主席研究員は、GDP1次速報でマイナスだった設備投資が2次速報値ではプラスに転換すると予測。「18年度の設備投資については、底堅く推移した」と分析。

 企業の内部留保(利益剰余金)は466兆円と増加が続いているが、最近ではM&Aや設備投資にようやく資金が回り始めている。