米国とイランの当局者がつばぜり合いを繰り広げていた5月。米軍は2週間にわたり、ペルシャ湾を航行していたイランの商船2隻を尾行していた。
船舶の甲板上でイラン軍がロケット発射装置にミサイルを装てんしようとしている現場を目撃したとの情報を得ており、継続的な監視に当たっていた。
緊張が高まる中、イランの船舶2隻は最終的には港に戻り、米軍を警戒させる原因となったそのミサイルを降ろしたという。米当局者が明らかにした。
ペルシャ湾におけるこの米・イランの対峙（たいじ）は、その後のトランプ政権による一連の対応を促す引き金となり、武力衝突の可能性を巡る懸念を高める結果となった。発端となった事件の詳細は、これまで報じられていなかった。
ドナルド・トランプ米大統領は戦争は望んでいないとして、対話の方が望ましいとの立場を示している。だが一方で、国防総省は軍艦や爆撃機、地対空ミサイルや兵力を派遣し、不測の事態への準備を進めており、国務省も武器販売の迅速化や外交官の待避といった対応を講じている。
