近年、米国の失業率は低下し、労働市場は堅調に推移しているといえる。一方、新卒者の状況に対しては、やや厳しい見方もある。新卒者の失業率は低くなく、収入格差も広がっている。だが、今後も大学の学位を持っていることは有利に働くため、新卒者の未来は明るいと筆者は分析する。
大学新卒者の一団が労働力に参入している。そして、これまでと同じように、大卒者は比較的うまくやっていけるだろう。大学の学位を持つ人のほうが、持たない人よりも失業率は一貫して低く、収入は一貫して高い。
新卒者にとって、米労働市場の状態は、初就職の場であるという以上に重要なキャリア上の意味を持つ。卒業して堅調な労働市場に参入する人は、不況時に卒業する人よりも、キャリアを通じての収入が多くなる。その後に不況に見舞われたときには、大学の学位を持つ人のほうが保護される。景気の低迷時には、大学の学位を持たない人は、より大きな失業リスクにさらされる。
では、いまの新卒者の労働市場は、昔と比較してどうなのだろうか。
2019年4月の時点で、米国の失業率はわずか3.6％であった。ほぼ50年ぶりの低い数値だ（ただし、「25～54歳の雇用・人口比率」に含まれない非就業者を換算した幅広い尺度では、不況前の水準に戻った程度にすぎないが）。
だが、新卒者の労働市場は、労働市場全体とはまったく様相が異なる。その理由の一つとして、新卒者（22～27歳で学士号を有し、もう在校していない）は、特定の仕事と業界に集まる傾向にあるのだ。
新卒者は、労働者全体との比較で、広告・宣伝マネジャー、保険数理士、ニュース記者、法律事務員になる傾向が5倍以上も高い。また、金融アナリストやクレジット・アナリスト、地質学エンジニアや農業科学者になる傾向も並外れて高い。その一方で、バスの運転手や施設の清掃・管理者になる人、建設や製造の仕事に就く人は、新卒ではごくわずかである。
今日の新卒者の労働市場は堅調に見えるが、歴史的記録を破ってはいない。
ニューヨーク連邦準備銀行が発表した最新の分析によれば、2018年12月における新卒者の失業率は3.7％。これは労働力全体の失業率3.8％をほんの少し下回るだけであり、1990年からのデータ記録開始以来、最も小さい差異である。
新卒者の失業率は通常ならば、全体の失業率より少なくとも1％ポイントは低かった。今日の新卒者の失業率は、2006年後半～2008年初頭と、1997年～2001年の雇用拡大時よりも高い。
危険な徴候は、ほかにもいくつかある。今日の新卒者は、1998年～2003年に比べ、能力以下の仕事、つまり大学の学位を必要としない仕事に就く傾向が高い。さらに2018年時点で、新卒者の収入の中央値は、2000年と1990年よりも高くはなく（インフレ調整後）、その間に収入格差はむしろ拡大した。
これらが意味するのは、新卒者の収入下位4分の1に当たる人々は、現在のほうがかつてよりも稼ぎが少ないということだ。
