[ワシントン 12日 ロイター] - 米行政管理予算局(OMB)は、昨年成立した国防関連法の一環として中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と取引のある企業に政府機関が発注を行うことを禁止する措置について、2年の実施期限に間に合わせる意向を議会に伝えた。ロイターが書簡を確認した。

同措置では、政府機関のサプライヤーや下請け業者がファーウェイ製品の購入や使用を制限する必要があり、OMBは前週、実施までに時間が必要だと主張していた。

しかし、OMBのボート局長代行は上院軍事委員会のインホフ委員長に宛てた12日付の書簡で、「議会はここ数日に、2年の期限内に実施することの重要性を明確にした」とし、期限を守る方針を伝えた。

昨年成立した国防権限法(NDAA)では、安全保障上の懸念を理由にファーウェイ製品の購入に連邦予算を充てることを幅広く禁止。政府機関によるファーウェイ製品の直接購入禁止は年内に実施される。