[18日 ロイター] - 米アルファベット<GOOGL.O>子会社グーグルは18日、本社があるサンフランシスコ・ベイエリアの住宅開発向けに今後10年間で総額10億ドルを投じると発表した。土地のリースに7億5000万ドルを振り向けるほか、不動産開発会社が少なくとも2万戸の住宅建設や既存住宅の再活用などを手掛けるように2億5000万ドルを拠出する。

グーグルがロイターに説明したところでは、サンフランシスコ・ベイエリアには4万5000人が勤務している。同社の成長とこれらの社員が高い所得を得ていることで周辺の家賃高騰や住宅不足が発生している、と地域住民団体からは数年来苦情が寄せられ、グーグルをはじめとするシリコンバレーのハイテク企業は手ごろな価格の住宅の整備に投資してほしいと要望されていた。

地域住民団体は19日、アルファベットの年次株主総会会場の外でデモも予定している。

グーグルは18日の投資表明がこうした圧力への対応かどうかは明らかにしていない。ただ住民団体側は、グーグルの発表を「正しい方向への大きな一歩だ」と評価した。