左から個人投資家の有安伸宏氏、OLTA代表取締役CEOの澤岻優紀氏、取締役CSOの武田修一氏、取締役CFO 浅野雄太氏
左から個人投資家の有安伸宏氏、取締役CSOの武田修一氏、OLTA代表取締役CEOの澤岻優紀氏、取締役CFOの浅野雄太氏 写真提供:OLTA

売掛債権(請求書)を買い取ってもらい、現金化する「ファクタリング」。これまでオフラインで行われていたこの事業をオンライン化することで、スタートアップや中小企業の資金調達ニーズを解決しようとしているのが、FinTechスタートアップのOLTA(オルタ)だ。創業2年の同社にはすでに100億円超の申し込みがあり、3大メガバンクからの融資を含め、30億円の資金を調達しているという。(ダイヤモンド編集部副編集長 岩本有平)

オンラインで完結、24時間以内審査のファクタリングサービス

 ファクタリングはこれまで、売掛先の貸し倒れリスクをアウトソーシングしたり、売掛金を早期に現金化したりするために使われてきたサービスだ。国内でも銀行系や独立系の事業者が数多く存在している。だがそのほとんどは事業者のオフィスに向かい、対面で契約をした上で審査を行う“オフライン”のビジネス。現金化までには数日かかることがほとんどだった。

 またファクタリングでの売掛債権の現金化は、貸金業法上の「融資」に当たらない。そのため法定の上限金利が定められておらず、貸し倒れリスクの高い中小企業向けファクタリングでは、20〜30%の手数料を求める事業者が多いというのが実情だった。そのため、リスク保証のためにコストをかけられる大企業、高い手数料を受け入れてでも資金が必要な中小企業など、利用の用途が限られたサービスだった。

 OLTAが提供するファクタリングサービス「OLTA」は、このファクタリングにまつわる一連の作業をオンラインで完結している。売掛債権を現金化する場合、売り主はサイト上で本人確認書類や売却したい請求書、銀行口座の入出金明細、決算書の情報をアップロードして申し込みをすれば完了だ。OLTAは、そのデータをAIと人力で審査して、申し込みから24時間以内に結果をメールで送付する。売り主が審査結果に納得すれば、オンライン上で請求書を売却。対面でのやりとりをすることなく、売り主の銀行口座に入金される。

 AIでの審査には、約20万社のデータで構築した、独自のスコアリングモデルを活用している。ファクタリングには、売り主とファクタリング業者が直接やりとりをする「二者間ファクタリング」と、二者に売掛先を加える「三者間ファクタリング」の2つの方式があるが、OLTAは二者間ファクタリングとなっている。