アルファベット傘下のグーグルは声明で、新たなルールをきちんと遵守できるよう商務省と協力している、と述べた。

 商務省の代表者の1人は、同省は「企業からの規制要件の範囲に関する問い合わせに日常的に対応している」と述べ、企業との協議は「法執行上の動きに影響を与えていない」としている。

 インテル、ザイリンクス、クアルコムはコメントを拒否した。ファーウェイにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 ファーウェイの広報・渉外担当副社長、アンドリュー・ウィリアムソン氏は、メキシコで行われたインタビューで、ファーウェイが自社の代わりにロビー活動を行うよう特に他企業に頼んだことはない、と述べた。

「彼らは自分の意志でそうしている。なぜなら彼らにとってファーウェイは主要顧客の1つだからだ」とウィリアムソン氏は言い、半導体メーカーは、ファーウェイを失うことが「破滅的な」結果をもたらしかねないことを承知している、と付け加えた。

 中国ウォッチャーによれば、米国のサプライヤーは事実上、不可能に近い難業に挑んでいるという。スパイ容疑者や泥棒、制裁破りを支援していると見られたくはないが、優良顧客を失い、その顧客が他国でサプライヤーを開拓してしまうことを恐れているのだ。

コミュニケーション不調

 スマートフォンメーカーとして世界トップレベルでもあるファーウェイは、今回の禁止措置に関して、首都ワシントンでの古典的なロビー活動という点ではほとんど動いていない。だが、ファーウェイの方針に詳しい2人の人物によれば、同社は商務省に書簡を送ることを検討しているという。

 梁会長は今月上旬、記者団に対し「意思疎通のチャンネルがまったくない」と語っている。

 前述の2人によれば、ブラックリストの対象となってから1ヵ月、ファーウェイはこの件について米国政府と協議していないという。