ギリシャ人は自ら勤勉と認識
被害者意識を高める恐れも

　6月17日の選挙で、ギリシャ国民はユーロからの離脱を選択しなかった。しかし、ギリシャで緊縮策への不満が先行き再び噴出するリスクは残っている。

　一方、ＥＵ主要国の政策決定者の間で、この春以降、「ギリシャ異質論」を言う人が増えている。従来寛容な姿勢を見せていたフランス人でさえ、「ギリシャ人を理解することは難しい」と言うようになった。ユーロ加盟国の中に、気質が理解されない国が出てくると、その国を援助し続けることは基本的に難しくなるだろう。

　Pew Research Centerが5月29日に発表した欧州で行ったアンケートに、「ギリシャ異質論」をサポートする結果が表れていた。

「ＥＵ内で最も勤勉な国はどこ？」という質問に、英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、ポーランド、チェコの人々は、ドイツを1位に挙げた。しかし、衝撃的なことに、ギリシャ人はギリシャを1位にした。逆に「最も怠惰（非勤勉）な国はどこか？」という質問には、ドイツ人の60％がギリシャと答えた。圧倒的な1位である。しかし、ギリシャ人は、イタリアを1位に挙げた。

　こういった大きな認識のずれは、先行きのＥＵによるギリシャ救済を困難にするだろう。ＥＵのコア国がギリシャに財政再建計画を守れと迫れば迫るほど、ギリシャ人は「欧州一まじめに働いているのに、これ以上どうやって財政再建を進めるのだ？」と被害者意識を高める恐れがある。