安倍首相6月25日、野党5会派が提出した内閣不信任案は、自民、公明などの反対多数で否決された。国会で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 25日 ロイター] - 立憲民主党など野党5会派が25日に提出した内閣不信任案は、自民、公明などの反対多数で否決された。政府・与党は26日に会期末を迎える今の通常国会を延長しない方針で、7月4日公示、21日投開票の参院選の日程が事実上固まった。

 永田町は参院選に向けて走り出し、早くも勝敗ラインを巡って与野党の神経戦も始まった。

 安倍晋三首相が政権に返り咲いてから初めて「増税」を掲げて戦う選挙戦に対し、「老後2000万円問題」も加わって、与党内には「追い風がない」との声も出ており、選挙結果によっては安倍首相の求心力に微妙な変化が生じる可能性もある。

首相自ら解散風

 今年の通常国会は、終盤に「解散風」が強く吹きつけたことが特徴だった。きっかけは、安倍首相自身の発言だった。5月30日の日本経団連・定時総会のあいさつで、トランプ米大統領とワシントンでゴルフをプレーした際に風が強かったことを振り返り「風という言葉には今、永田町も敏感だが、一つだけ言えるのは、風というのは気まぐれで、コントロールできるものでない」と述べた。