大阪で行われたG20での米中首脳会談7月11日、米中両国による貿易協議が再開する中で、トランプ米大統領の選対陣営は、来年再選を目指すトランプ氏にとって、同氏の中国に対する姿勢がプラスに働くと自信を持っている。写真は、大阪で行われたG20での米中首脳会談。6月29日撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米中両国による貿易協議が再開する中で、トランプ米大統領の選対陣営は、来年再選を目指すトランプ氏にとって、同氏の中国に対する姿勢がプラスに働くと自信を持っている。これまで同氏はいくつかの譲歩をし、協議の合意は見通せないという状況でも、有権者にアピールできるという見方だ。

 トランプ氏と中国の習近平国家主席は6月下旬の大阪での会談で、貿易戦争を一時的に休戦することで意見が一致した。「手打ち」が実現したのは、主としてトランプ氏が中国製品への新たな追加関税導入の見送りや、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への制裁緩和を約束したからだ。その後5月以降中断していた貿易協議が始まった。

 まだいつまでに合意を目指すのかは決まっておらず、協議が長引いて来年、トランプ氏が再選に向けて選挙戦を繰り広げている時期にまでずれ込む可能性が出ている。トランプ氏の元首席戦略補佐官で、対中強硬姿勢を主張してきたスティーブ・バノン氏も「この問題で何らかの決着がつくのは来年になってからだと思う」と認めた。

 ただバノン氏は、トランプ氏が新たな関税発動を手控え、ファーウェイにも柔軟な態度を示したことについて、それが協議再開をもたらしたという点で高く評価した。「協議再開は、トランプ氏にとって政治的にプラスになる。なぜならそれが世界の現実というものだからだ」という。