[東京 12日 ロイター] - 金融庁は、仮想通貨の不正流出事件を起こしたビットポイントジャパンに対し、12日にも資金決済法に基づく報告命令を出す。関係者が明らかにした。流出の経緯などについて報告を求める。

ビットポイントは2018年6月に業務改善命令を受け、経営管理体制やシステム管理体制など6項目の改善を求められた。その後、同社は改善計画に沿って取り組み、今年6月28日付で処分を解除された。関係者によると、処分解除にあたり金融庁はシステム管理体制やサイバーセキュリティー対策などを点検しているが、今回の流出で新たな問題がないか検討する。

(和田崇彦)