[ワシントン/ニューヨーク 16日 ロイター] - 2020年米大統領選に出馬を表明している20人超の民主党候補が選挙戦の序盤にデジタル広告や人件費向けに多額の資金を投入していることが、提出文書から明らかになった。

選挙資金の投入時期は大統領選では非常に重要だ。選挙戦の早い段階で多額の資金を支出すれば、終盤で資金が枯渇するリスクがある。一方、序盤戦で十分な資金を投入しなければ、知名度を上げ、有権者の支持を獲得する好機を逃す可能性がある。

民主党の有力候補とみなされるジョー・バイデン前副大統領は、出馬表明から2カ月でデジタル広告向けに350万ドルを支出。同党候補者の中で最大となっている。

2位に付けたのはバーニー・サンダース上院議員で、今年に入りデジタル広告に340万ドルを投じている。

女性候補のエリザベス・ウォーレン、カマラ・ハリス両上院議員のデジタル広告向け支出はともに約200万ドルに上った。

人件費では、ウォーレン議員が上期に380万ドルを充て、候補者でトップ。サンダース議員は年初来300万ドル、ハリス議員も190万ドルを支出。バイデン氏も出馬表明から180万ドルを支出している。

また、10人以上の候補者が、第2・四半期に集めた選挙資金を超えて、支出したことも明らかになった。

当初勢いに乗っていた若手候補のベト・オルーク元下院議員は、第2・四半期に調達した資金が360万ドルにとどまる一方、支出はこれを上回った。年初来のバーンレート(資金回転率)は60%となり、先行きに黄信号がともった。

ジョン・ヒッケンルーパー元コロラド州知事は、調達した選挙資金120万ドルに対し、170万ドルを支出した。

実業家アンドリュー・ヤン氏と作家マリアン・ウィリアムソン氏のこれまでのバーンレートも80%を超えている。

半面、インディアナ州サウスベンドのピート・ブティジェッジ市長のバーンレートは約30%にとどまり、支持率上位10人中で最も低い水準となった。