[ワシントン 16日 ロイター] - 米下院司法委員会の反トラスト小委員会は16日、「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社の幹部を呼び、反トラスト法(独占禁止法)の観点から公聴会を開いた。

議員はアマゾン・コム<AMZN.O>の幹部に対し、同社のプラットフォームを利用している販売業者のデータを使ってアマゾン独自の製品を開発、販売することで、顧客企業と競合している疑念について詰問。幹部は、データは顧客が何を求めるかを予想するためだけに使っていると反論した。

アップル<AAPL.O>について議員は、アプリへの課金やアプリ内課金についての説明を求めた。フェイスブック<FB.O>は個人情報保護の規約が二転三転する点、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは、検索結果表示で競合他社を不利に扱っている可能性などについて質問を受けた。

司法小委員会はこれらの企業を罰する権限を持っていない上、IT企業に影響する反トラスト法(独占禁止法)の変更には、共和党が支配する上院が反対するとみられる。このため公聴会は、GAFAの事業慣行について議員が不快感を示す場としての意味合いが大きかった。