[台北 18日 ロイター] - ファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW> <TSM.N>は18日、今年後半は第5世代移動通信システム(5G)の需要拡大が業績を支援するとの見通しを示した。一方、半導体材料輸出を巡る日韓の対立は最大の不透明要因と指摘した。

第2・四半期は減益だったものの、米中貿易摩擦で打撃を受けた需要は年末にかけスマートフォンメーカーを中心に回復する公算が大きいとした。

最高経営責任者(CEO)兼副会長の魏哲家氏は「今後も世界経済の減速の影響を受けるとみられるが、当社の事業サイクルは底を打ち、需要が再び拡大し始めた」と述べた。

台湾のサプライチェーンメーカーは、スマホ需要の世界的減速、米中貿易摩擦による市場の低迷、米国による華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引禁止の影響を受けている。

さらに日本が韓国への半導体材料輸出規制を強化したことも、リスク要因に加わった。

劉徳音会長は、日韓の対立は今後数カ月の主要な不透明要素との見方を示した。

第2・四半期の純利益は7.6%減の667億7000万台湾ドル(21億5000万米ドル)だったが、アナリスト予想の659億2000万台湾ドルを上回った。

売上高は3.3%増の2410億台湾ドル。米ドルベースでは1.4%減の77億5000万米ドルだが、同社見通しとリフィニティブがまとめたアナリスト23人の予想平均を上回った。

魏哲家CEOは、第3・四半期について、5G機器の需要増とスマホの新製品発売がけん引すると予想。第4・四半期はさらなる業績回復が見込めるという。

第3・四半期の見通しは、総利益率が46─48%、営業利益率は35─37%。前年同期はそれぞれ47.4%(訂正)と36.6%(訂正)だった。

ただアナリストは同社の今後数カ月の見通しについて慎重で、5G技術の導入が予想より遅いこと、スマホ需要が依然として低迷していることを指摘した。

*本文10段落目の前年の総利益率を「43%」から「47.4%」に、営業利益率を「31.7%」から「36.6%」に訂正します。