参院選後の安倍首相、勢い重視なら早期解散も 残る内外リスク7月22日、第25回参議院議員選挙の結果は、自民・公明の与党が改選過半数の63議席を大きく上回る71議席を獲得して「国政選挙6連勝」を飾った。写真は21日に都内の自民党本部で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 22日 ロイター] - 第25回参議院議員選挙の結果は、自民・公明の与党が改選過半数の63議席を大きく上回る71議席を獲得して「国政選挙6連勝」を飾った。一方で、改憲勢力は参院全体の3分の2を割り込み、早期の憲法改正実施のハードルは上がった。この事態を安倍晋三首相はどのように見るのか──。

 衆院の早期解散で改憲へのモメンタムを強める戦術に打って出るとの見方が与党内には根強くあるが、複数の学識経験者は、外交・安全保障分野で支持率低下に結びつきやすい懸案が多い上に、消費増税のマイナスインパクトなどリスクもそれなりにあり、判断は難しいと指摘する。

 仮に解散を先送りした場合、衆院議員と自民党総裁としての任期が迫り、レームダックに陥る可能性を指摘する声もある。「一強」政局の足元は、意外なほど軟弱な地盤になっているようだ。

上がる改憲のハードル

 安倍首相は、2020年中の憲法改正実施を従来から主張してきた。その意味で、今回の参院選は、発議に必要な3分の2の議席を割り込んで、ハードルが上がった。ただ、与党内には「改憲に前向きな国民民主党の一部議員を改憲派に引き込むこともある」(関係者)という戦術論が早くも浮上している。