来週の日経平均株価の予想レンジを発表!

来週(7/29〜8/2)の日経平均株価の予想レンジは、
2万1450~2万1950円! 日米で本格化する決算発表
や米国のFOMCなど、重要イベントが盛りだくさん!

2019年7月26日公開(2020年1月10日更新)
ラカンリチェルカ(村瀬 智一)
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今週の日経平均株価は、
ソフトバンクグループやハイテク株のけん引により上昇!

 今週(7/22〜26)の日経平均株価は上昇しました。日米で決算発表が本格化する中、決算内容を手掛かりとした半導体関連株を中心に、買い戻しとみられる流れが強まりました。

■日経平均株価チャート/日足・3カ月
日経平均株価チャート/日足・3カ月日経平均株価チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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 日本市場では、アドバンテスト(6857)信越化学工業(4063)などの予想を上回る決算が好感され、他のハイテク株も買い戻される流れになりました。一方、米国市場では、ゴールドマン・サックス(GS)が米半導体製造装置メーカーの投資判断を引き上げたことが支援材料となっています。

 また、米司法省がスプリント(S)TモバイルUS(TMUS)の合併を承認する見通しと伝えられたほか、新しいハイテク投資ファンドに400億ドルを投じると発表する見通しとの報道から、ソフトバンクグループ(9984)が週を通じて強い値動きとなったことも日経平均株価を押し上げました。

 ただし、米中協議を見極めたいとの思惑やイラン情勢を巡る地政学リスクへの懸念から、積極的な売買は限られており、売買代金は2兆円に届きませんでした。

来週は決算ラッシュで個別銘柄の値動きが乱高下しやすいため、
期待感からの先回り的な売買は慎重に

【来週の日経平均株価の想定レンジ】
 2万1450円 ~ 2万1950円


 来週(7/29〜8/2)は、日米で決算発表がピークを迎えます。特に日本では、来週に980社、その翌週には1500社ほどが決算発表を予定しているため、機関投資家は動きづらく、個人投資家についても個別の決算を手掛かりとした日替わり的な物色になりそうです

 今週、先陣を切って決算発表をしたアドバンテストをはじめとしたハイテク株が強い動きをみせたことで、これまで慎重姿勢が続いていたこともあり、悪材料の出尽くしからの銘柄見直しに向かいやすくなっています。しかし、一方でオムロン(6645)などの決算が悪かったことから、決算への期待感からの先回り的な売買に慎重になる投資家も多いでしょう。

 また、売買代金が2兆円に届かない需給状況の中では、先物主導によるインデックス売買に相場全体が振らされやすいほか、資金が一部に集中しやすいために、個別銘柄については決算の影響が強く出やすいでしょう。そのため乱高下的な動きになりやすく、売買のフットワークの軽さが重要になります

 足元ではハイテク株の戻りが見られていますが、来週もハイテク株の決算が控えていますので、引き続き株価上昇の流れに向かうことで投資家のセンチメント改善を期待したいところです。

 その他、来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目されますが、市場では0.25%の利下げが織り込まれています。パウエルFRB議長からは利下げに前向きなコメントも出ているので、予想通りの結果になりそうです。

 ただし、FOMC通過後には米雇用統計など重要な経済指標の発表が控えており、米国市場の動向には注意を払いたいところです。

【今週の値上がり率・値下がり率・出来高ランキング】
栄電子が+49.85%で値上がり率トップ!

 ここからは、今週、値動きの目立った個別銘柄をみていきましょう。

 今週の値上がり率ランキング1位は、栄電子(7567)。米国の半導体株の決算を受けた強い値動きやアドバンテストの決算後の急伸が追い風となりました。半導体需要の底入れ期待が高まる中、ストップ高を交えた上昇により、昨年10月以来の高値水準を回復しています。

 2位のアプリックス(3727)は、光通信(9435)子会社のスマートモバイルコミュニケーションズを株式交換により完全子会社化するとの発表が好材料視されました。光通信が保有する株式の上昇が話題となっていることもあり、資本・業務提携に対する思惑買いが集中しました。

 3位のメディア工房(3815)は、中国のグループ企業が医療インバウンドと越境ECを提供するWebサービスをリリースしたことが材料視されました。また、子会社による新作ゲーム「コスプリ!!」の制作開始の発表も支援材料になりました。

 一方、値下がり率ランキングの1位は、サイバーステップ(3810)でした。前週(7/15〜19)は、決算が好感されてストップ高を交えての上昇となりましたが、今週は売り買いが交錯する中で次第に利益確定の流れが強まりました。

 値下がり率2位のユー・エム・シー・エレクトロニクス(6615)は、「中国の連結子会社において不適切な会計処理が行われている可能性がある」との発表が嫌気されました。事実関係が判明するまでに一定の時間を要するとしており、業績への影響を警戒した売りが集中しました。

■今週の値上がり率トップ5
順位 先週末比(%) 銘柄名(市場・コード)※クリックで最新株価・チャートへ
1 +49.85 栄電子(JQ・7567)
2 +40.93 アプリックス(マザ・3727)
3 +31.48 メディア工房(マザ・3815)
4 +30.87 エイトレッド(東1・3969)
5 +28.24 アドバンテスト(東1・6857)
■今週の値下がりワースト5
順位 先週末比(%) 銘柄名(市場・コード)※クリックで最新株価・チャートへ
1 −18.31 サイバーステップ(東2・3810)
2 −14.32 ユー・エム・シー・エレクトロニクス(東1・6615)
3 −12.92 日清製粉グループ本社(東1・2002)
4 −12.50 ランド(東1・8918)
5 −12.48 日産車体(東1・7222)
■今週の出来高トップ5
順位 出来高(株) 銘柄名(市場・コード)※クリックで最新株価・チャートへ
1 487,075,900 音通(東2・7647)
2 303,262,800 みずほフィナンシャルグループ(東1・8411)
3 138,348,700 三菱UFJフィナンシャル・グループ(東1・8306)
4 96,185,600 日本通信(東1・9424)
5 95,209,700 曙ブレーキ工業(東1・7238)

【来週の主要イベント】
日米の「決算ラッシュ」や「日銀会合」、
米国の「FOMC」「雇用統計」などに注目!

<7月29日(月)>
日銀金融政策決定会合
◆6月小売業販売額
◆6月百貨店/スーパー販売額
◆決算発表:寿スピリッツ(2222)ベネフィット・ワン(2412)ユニゾホールディングス(3258)JSR(4185)大日本住友製薬(4506)アンジェス(4563)大正製薬ホールディングス(4581)弁護士ドットコム(6027)小松製作所(6301)日立製作所(6501)ファナック(6954)オリックス(8591)SCSK(9719)
◆米6月消費者信用残高

<7月30日(火)>
日銀金融政策決定会合、政策金利発表
◆日銀展望レポート
◆6月失業率/有効求人倍率
◆6月鉱工業生産
◆決算発表:大東建託(1878)日本M&Aセンター(2127)カルビー(2229)味の素(2802)ZOZO(3092)ワコールホールディングス(3591)三菱ケミカルホールディングス(4188)アステラス製薬(4503)オリエンタルランド(4661)ポーラ・オルビスホールディングス(4927)AGC(5201)セガサミーホールディングス(6460)セイコーエプソン(6724)アンリツ(6754)ソニー(6758)アイペット損害保険(7323)任天堂(7974)エイチ・ツー・オー リテイリング(8242)三井住友フィナンシャルグループ(8316)東日本旅客鉄道(9020)王将フードサービス(9936)
米連邦公開市場委員会(FOMC)
◆米6月個人所得
◆米5月ケース・シラー米住宅価格指数
◆米7月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
◆米6月住宅販売保留指
◆欧7月消費者信頼感
◆独7月CPI(速報値)
◆決算発表:エレクトロニック・アーツ(EA)イーライ・リリー(LLY)マスターカード(MA)ファイザー(PFE)プロクター・アンド・ギャンブル(PG)スプリント・コープ(S)アンダー・アーマー(UAA)ユニシス(UIS)

<7月31日(水)>
◆6月新設住宅着工戸数
◆7月消費者態度指数/一般世帯
◆決算発表:日本ハム(2282)ハウス食品グループ本社(2810)三越伊勢丹ホールディングス(3099)GMOペパボ(3633)ALBERT(3906)住友化学(4005)日本ゼオン(4205)花王(4452)武田薬品工業(4502)エーザイ(4523)第一三共(4568)フジ・メディア・ホールディングス(4676)コーセー(4922)小林製薬(4967)住友電気工業(5802)LIXILグループ(5938)ナブテスコ(6268)日本電気(6701)パナソニック(6752)TDK(6762)村田製作所(6981)サンリオ(8136)三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)野村ホールディングス(8604)ヤマトホールディングス(9064)日本郵船(9101)テレビ朝日ホールディングス(9409)東京電力ホールディングス(9501)
◆中7月製造業PMI
◆欧4-6月期GDP(速報値)
◆欧7月消費者物価指数(速報値)
◆米MBA住宅ローン申請指数
◆米7月ADP雇用統計
◆米7月シカゴ購買部協会景気指数
米連邦公開市場委員会(FOMC)政策金利発表
◆パウエルFRB議長、定例記者会見
◆決算発表:CMEグループ(CME)シーラス・ロジック(CRUS)ゼネラル・エレクトリック(GE)ラムリサーチ(LRCX)クアルコム(QCOM)ウエスタンデジタル(WDC)

<8月1日(木)>
◆決算発表:アサヒグループホールディングス(2502)王子ホールディングス(3861)協和キリン(4151)小野薬品工業(4528)日本製鉄(5401)千代田化工建設(6366)シャープ(6753)ローム(6963)ヤマハ(7951)三菱商事(8058)西武ホールディングス(9024)KDDI(9433)カプコン(9697)ヤマダ電機(9831)
◆中7月Caixin製造業PMI
◆英7月製造業PMI
◆米7月ISM製造業景況指数
◆決算発表:ゼネラル・モーターズ(GM)

<8月2日(金)>
◆決算発表:極洋(1301)伊藤ハム米久ホールディングス(2296)手間いらず(2477)日清オイリオグループ(2602)キッコーマン(2801)グンゼ(3002)東急不動産ホールディングス(3289)グリー(3632)日特エンジニアリング(6145)ミネベアミツミ(6479)ワコム(6727)京セラ(6971)トヨタ自動車(7203)本田技研工業(7267)オリンパス(7733)伊藤忠商事(8001)ゴールドウイン(8111)セブン銀行(8410)三井不動産(8801)阪急阪神ホールディングス(9042)エヌ・ティ・ティ・データ(9613)ベネッセホールディングス(9783)
◆欧6月卸売物価指数
◆欧6月小売売上高
◆米6月貿易収支
米7月雇用統計
◆決算発表:シェブロン(CVX)エクソンモービル(XOM)

【来週の注目銘柄】
「サイバーエージェント」「アンリツ」「ソフトバンク」
の3銘柄をピックアップ!

 来週、注目しておきたい銘柄は、この3つです。

サイバーエージェント(2019年7月26日時点)
業種 市場・コード 株価 予想PER 実績PBR
サービス業 東1・4751 4465円 281.1倍 7.15倍
インターネットTV「Abema TV」が好調!
サイバーエージェントが運営するインターネットTV「Abema TV」が好調です。1週間あたりの利用者数が1000万人を超える週もあり、収益化への期待が高まっています。最近では那須川天心選手のボクシング試合、藤井聡太七段の将棋生中継、吉本興業の闇営業問題に関する記者会見の生中継などが話題となりました。スマホなどでTVを視聴する若い方が多いことも、伸びにつながっているようです。また、先週は2019年9月期の業績予想の上方修正が発表されました。株価は、上方修正が好感され、上値抵抗線として意識されていた75日移動平均線を突破してきています。
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アンリツ(2019年7月26日時点)
業種 市場・コード 株価 予想PER 実績PBR
電気機器 東1・6754 1999円 36.6倍 3.20倍
「5G」関連銘柄を見直す流れに期待!
アンリツは通信計測器などを手掛けており、「5G」関連の中核的な銘柄になります。足元では米国の半導体大手であるザイリンクスが、「5G」需要の高まりを背景に増収増益となったことが思惑買いにつながりました。株価は、2020年3期の計画で2ケタ減益を見込んでいることが嫌気され、4月末に急落しました。しかし、その後は順調なリバウンドを形成しており、4月の急落局面でチャート上に空いた“窓”の下限レベルまで回復。今後は、窓埋めからのさらなる上昇が期待できます。
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ソフトバンク(2019年7月26日時点)
業種 市場・コード 株価 予想PER 実績PBR
情報・通信 東1・9434 1445.5円 14.4倍 5.54倍
上場来高値を更新し、公開価格突破に期待!
ソフトバンクは、ソフトバンクグループ(9984)の通信子会社です。発行済み株式総数の0.96%に当たる4600万株、金額で740億円を上限に自社株買いを行うとの発表が好感され、上場来高値を更新しました。それでも、いまだ公開価格(1500円)には届いておらず、“やれやれ売り”も出やすいと考えられますが、高値を更新したことによって個人主体の需給懸念はひとまず払拭されたでしょう。足元の信用倍率は1倍を下回る“売り残”の多い需給状況であり、ここからの踏み上げが期待できます。また、法人事業の収益拡大に向けた施策もあるため、公開価格突破からのさらなる上振れも十分あり得ると思います。
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。※1 投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。

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