日銀の黒田総裁7月30日、日銀の黒田総裁は「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」との文言を公表文に入れたことについて「かなり踏み込んだ言い方。金融緩和に向けてかなり前向きになったとは言える」と述べた。日銀本店で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 30日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は30日、金融政策決定会合後の記者会見で、「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」との文言を公表文に入れたことについて「かなり踏み込んだ言い方。金融緩和に向けてかなり前向きになったとは言える」と述べた。こうした文言を公表文に入れた背景には、保護主義を中心に海外経済のリスクが高まっており、それが日本の経済・物価に与える影響により注意が必要な状況になっているためだと説明した。

物価モメンタム損なわれるリスク、未然に防ぐ

 総裁は「経済は海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい。物価は、固有の不確実性に加え、経済の下振れリスクが顕在化して物価に影響を与える可能性にもこれまで以上に留意が必要な情勢にある」と指摘。そのうえで「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるリスクの顕在化を未然に防ぐため必要と判断する場合には、ちゅうちょなく政策対応する方針であることをさらに明確にすることが適当と判断した」と説明した。

 従来は「モメンタムが損なわれる場合には、ちゅうちょなく追加緩和を検討する」としていたが、「損なわれる恐れが高まったら」としたことで「さらに一歩進めて、より明確に日銀としての金融緩和への対応を示した」と述べた。さらには「予防的と言ってもいいかもしれない」とした。