日銀・黒田総裁7月30日、日銀は金融政策決定会合で、物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)が失速するおそれが高まる場合は「躊躇(ちゅうちょ)なく」追加緩和措置を講じると表明し、米欧の中央銀行と足並みをそろえて緩和バイアスを強めた。写真は黒田総裁、日銀本店で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 30日 ロイター] - 日銀は30日の金融政策決定会合で、物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)が失速するおそれが高まる場合は「躊躇(ちゅうちょ)なく」追加緩和措置を講じると表明し、米欧の中央銀行と足並みをそろえて緩和バイアスを強めた。30日の会見で黒田東彦総裁はモメンタム失速の最大のリスク要因に海外経済動向を挙げた。海外経済の回復が一段と後ずれする場合、日銀が「予防的」な対応に出るかが当面の焦点になりそうだ。

 決定会合では、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和政策の継続を決める一方、声明文で「物価上昇のモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合には、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」ことを表明した。

 これまでも同様の見解を繰り返してきた黒田総裁だが、会見では従来の発言よりも「一歩前進」した表現で明文化したと強調。「緩和に向けてかなり前向きになったといえる」と述べるとともに、「モメンタムが損なわれるおそれ」と明記したことは「予防的と言ってもいい」と踏み込んだ。

 今回の日銀の対応について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)は同日のリポートで「追加緩和のハードルは、今までよりも一段下がったとの印象がある」と述べている。