2019年8月時点で、SmartHRが部活制度を取り入れてからおよそ2年が経過している。直近の利用率や活動実績を調査したところ、なんと計53の部活が存在しているという。

キャンプ部が活動中の写真(提供:SmartHR)

「フットサル部などメジャーなものから、キャンプ部や人狼部、ディズニー研究会など、思わず笑ってしまうようなマイナーなものまで、あらゆるジャンルの部活が乱立しています。ちなみに、最も活動が盛んなのは“うなぎ部”。部員でうなぎを食べに行くのが主な活動なんですが、1回の活動で会社から1人1500円の補助が支給されるため、高級なうなぎを気軽に食べに行けると、好評です」(宮田社長)

 これまでの2年間で延べ239回の活動報告が上がっており、1回でも参加したことのある社員は全体の86.5%にあたる110人に及ぶ。

利用してもらうカギは補助金とルール

 同社で、これほどまでに利用率が高い理由は2つある。部活を「設立しやすいこと」と「続けやすいこと」だ。面倒な申請や報告はできるだけ取り除き、可能な限り活動しやすくなる最低限のルールだけを設けている。
「申請手続きや活動報告などを細かなルールで縛っていたら、ここまで活動は増えませんでした」(宮田社長)

(部活制度のルール)
・「2部署以上」かつ「4人以上」で集まる活動には1人当たり月額1500円を支給
・入社後初めて部活に参加するメンバーがいる場合は、1回当たり追加で5000円を支給
・費用の補助対象は「コミュニケーションが促進されるもの」で、資産になるものはNG
・部活の参加は完全に任意で強制なし
・1人の従業員が何回部活に参加してもOK
・部活の設立は申請制で、乱立OK
・活動報告は「参加者」「集合写真」「簡単な活動内容」を議事録ツールにアップするだけ

 面倒な手続きは要らず、気軽に部活が始められるライトなルールになっている。また、新入社員が参加する場合に追加で5000円支給されるルールも、良い影響を及ぼしている。

「新しい社員が入社すると、部活のメンバーが勧誘しにいく流れがありますね。5000円支給されるからという口実のもと、新入社員に話しかけやすくなっていると思います」(宮田社長)

 また、これまでの2年間で会社が支給した部活の補助金の総額は262万円にも及ぶ。部活制度を定着させるには、社員から見てメリットを感じやすいサポートは欠かせないのだろう。

社員数30人がベストの導入タイミング

 同社が部活制度を取り入れたのは、社員数が30人前後のときだ。