来年度から、小学校ではプログラミング、外国語学習が必修化されます Photo:PIXTA
子どもの「自由研究」を
老舗メーカーがお手伝い？
「地震が起きたら建物にはどんな影響があるのか」
「電池の仕組みはどうなっているのか」
夏休み真っただ中の7月某日、都内イベント会場で子どもたちの“先生”を務めていたのは、一般企業の社員だった。
3日間の日程で開催された「自由研究」をテーマにしたイベントに、小学生とその親を中心に1万人以上が足を運んだ。イベントには、40を超える企業・自治体・官公庁などがブースを出展。来場した子どもたちに向けて体験型のプログラムを提供したり、クイズ形式の講義を行ったりした。
出展社には、お菓子や玩具メーカーといった子どもたちが「お客様」となる企業だけではなく、老舗メーカーを含めたＢtoＢ企業も名を連ねた。
エックス線を解説するブースを出展した島津製作所の担当者は、「本社が京都なので、関東での知名度がまだ伸び悩む。参加者が当社のビジネスを知る機会になればうれしい」と話す。オリジナル乾電池を作るプログラムを実施したマクセルの担当者も「体験を通してモノづくりの楽しさを知ってもらいたい。当社事業のブランディングにもつながれば」と意気込んだ。
企業が子どもと接点をつくること自体は、決して目新しい取り組みではない。社会貢献、地域貢献活動の一環として企業が小中学校で出前授業を行ったり、社会科見学を受け入れたりすることは以前から行われてきた。2000年、小中学校で「総合的な学習の時間」が始まったことも、民間が教育に関わることを後押しした。
しかし近年、こうした教育支援の“事情”が変わりつつある。
