就職先候補の横並びから抜きんでる「決め手」が、就活中に見つかるとは限らない。企業が教育に関わることは、自社や業界の将来を担う人材をつくることにつながっていく。そしてCSR部門だけでは、ここまでのスケールで教育支援に取り組むことはできない。

 また、新学習指導要領で示されたような資質・能力が身に付いたかどうかは、すぐに結果として見えるわけではない。そのため、継続的な取り組みが不可欠だ。継続的に支援を行うことで、当事者の子どもたちにとって、そして社会にとっての「自社のブランド価値」も増強されていくだろう。

 産業界が適切な支援をすることができれば、昨今問題になっている教員の労働時間の削減にも期待が高まる。教育界と産業界が足並みをそろえ、新しい教育のあり方を模索することが求められている。

(ダイヤモンド編集部 笠原里穂)