内需が支えるGDP、秋以降に不安も 政府は海外リスク注視8月9日、4─6月期の国内総生産(GDP)は外需の減速を内需が補い、プラス成長を維持したが、米中摩擦激化による外需の一段の悪化と、増税による内需停滞が重なるリスクも控える。写真は都内で2017年8月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 9日 ロイター] - 4─6月期の国内総生産(GDP)は外需の減速を内需が補い、プラス成長を維持したが、米中摩擦激化による外需の一段の悪化と、増税による内需停滞が重なるリスクも控える。増税対策やイベント効果で年後半にかけて景気は持ち直すとみてきた政府内でも、米国による対中制裁第4弾などで、不透明感は一層高まってきたとの見方が台頭。株価動向など市場のシグナルも注視し、経済対策の時機を見極めるべきとの声が出ている。

足元の高成長、内需が貢献

 4─6月期GDPは中国やアジア新興国経済の減速を受けた輸出の停滞が足を引っ張ったものの、個人消費や省力化などの設備投資、公的需要の強さがけん引し、年率1.8%成長と予想を上回った。1%弱とみられる潜在成長率を大きく上回る数字に、茂木敏充経済財政相も「内需を中心とした緩やかな回復を示す結果」との認識を示す。

 消費の強さについて内閣府では、10連休という一時的要因に加え、雇用者報酬が前期比で0.7%増と4四半期ぶりの高い伸びとなったことも背景にあるとみている。

 企業の業績や景況感が悪化する中で、設備投資が3四半期連続で増加しているのはIT化や省力化が必須となっている経営環境を物語っている。