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トランプ米大統領の9月1日からの対中輸入品3000億ドル分への10％の制裁関税表明で金融市場は動揺した。米国自身へのダメージも今回は無視できないものになるが、米中両国とも金融・財政政策で経済を支え、失速は回避されそうだ。それゆえ、両国のチキンレースは続く。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
株価を気にしなくなった
トランプ大統領
またしても金融市場はトランプ大統領に振り回された。
8月1日、トランプ大統領は中国からの輸入品に対し、すでに25％の関税を課している2500億ドル分以外の残り3000億ドル分についても、9月1日から10％の関税を賦課すると表明した。
5日には中国人民銀行が人民元の対ドルレートの基準値を下げ、人民元の対ドルレートが7元を割ったことをとらえて、中国を為替操作国に認定した。これに対して、中国は6日、米国からの農産物の一時輸入停止を決め、報復合戦はエスカレートした。
6月末のG20サミットでの米中首脳会談で再開が決まった貿易協議の行方に、期待を抱きつつも裏切られた市場はリスクオフ（投資家がリスクを取るのを嫌う状態）へと向かい、世界同時株安となった。
ニュヨークダウは7月31日から8月5日まで営業日ベースで4日連続続落し、2万5717ドルにまで下げた。日経平均株価は2日、5日と続落し、6日には一時2万110円をつけた。
トランプ大統領は、対中交渉において株価動向を意識して発言してきた。昨年末の株価の下落局面では、中国との貿易交渉における強硬姿勢を一時的に緩めたりした。
しかし、今回は株価動向にそれほど気を配らなくなったようだ。
8月1日のツイートの後、ホワイトハウスの記者との会話で「株価は少し下落している。だが、私のしていることで今よりずっと状況は良くなるから、驚異的な状況になるだろう｣と株価下落を気に懸けないどころか、上昇を期待する様子を見せている。
だからこそ、株価下落が続いていた5日に、中国を為替操作国に認定したといえる。下落を気にしていたなら認定を見送っていただろう。
米中両国とも、貿易協議を継続するとしているものの、全面的な合意に至る可能性はほとんどない。中国は、協議の焦点となっている産業補助金の廃止など中国の国家資本主義の骨格にかかわる面で妥協することはない。一方、米国は5月初旬まで中国が、こうした骨格部分も含めて同意していた水準にまで中国が譲歩しない限り、合意することはない。
