[16日 ロイター] - 米内国歳入庁(IRS)がルクセンブルクの子会社への資産移転を巡り米ネット通販大手アマゾン・ドットコム<AMZN.O>に15億ドル超の追徴課税を求めた訴訟の控訴審で、サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁は、IRS側の主張を退けた一審の租税裁判所の判断を支持した。

アマゾンを含め多国籍企業の多くが採用する海外節税の方法が改めて認められた格好だ。

争点となったのはアマゾンが2005─06年に移転した知的財産権など無形資産の評価額で、IRSはアマゾンが評価額を過小に算定していたなどとして、同社に追徴課税の支払いを命じていた。

アマゾンの昨年の純利益は約100億ドル。今年上半期では60億ドルを超えた。