日米首脳は25日の会談で通商交渉の大枠で合意8月26日、日米首脳は25日の会談で通商交渉の大枠で合意、9月にも予定されている次回の首脳会談で署名を目指す方針を確認した。写真は2016年9月に川崎で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 26日 ロイター] - 日米首脳は25日の会談で通商交渉の大枠で合意、9月にも予定されている次回の首脳会談で署名を目指す方針を確認した。来年に大統領選を控え、通商面での成果を急ぐトランプ大統領に配慮し、早期決着を演出した恰好だ。ただ、焦点の自動車では、米国の輸入関税撤廃が先送りされたほか、日本車に対する追加関税の発動回避の確約は取れていないもようで、発動期限の11月まで日米間の交渉が引き続き注目される。

大統領選配慮、早期合意演出

 主要国(G7)首脳会議(サミット)に合わせフランス・ビアリッツでトランプ大統領と会談した安倍晋三首相は、会見で日米通商交渉が原則で合意したと明らかにし、9月の国連総会前後に予定されている米国での首脳会談で署名を目指す方針を強調した。

 戦後、日米間の通商交渉は日本側に厳しい結果となった例が多く、与党内では「日米通商交渉で合意を急ぐ必要はまったくない」との声も多かった。それでも安倍首相や茂木再生相が大筋合意を急いだのは「9月までに合意しないと、日本側で関連法案を臨時国会で通すことが出来ず、再選を目指すトランプ大統領に好ましくないため」(政府高官周辺)。米国は「中国・EUとの通商交渉が座礁しかかっているなか、日本との(交渉で)早期の成果を求めており、日米合意が遅れれば遅れるほど、米側の要求が厳しくなるリスクがある」(政府関係者)との判断もあったようだ。