9月9日、日韓関係の悪化が、日本の経常黒字の下押し要因として浮上してきた。半導体材料の輸出管理強化など、両国の関係悪化を受け、韓国と日本を結ぶ定期便の運休が続出。韓国からの観光客が減り、経常収支の構成項目の1つである旅行収支に下押し圧力が掛かっている。写真は都内で2015年6月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 日韓関係の悪化が、日本の経常黒字の下押し要因として浮上してきた。半導体材料の輸出管理強化など、両国の関係悪化を受け、韓国と日本を結ぶ定期便の運休が続出。韓国からの観光客が減り、経常収支の構成項目の1つである旅行収支に下押し圧力が掛かっている。韓国の旅行者を多く受け入れてきた九州地方では、観光客の多様化や消費増に向けた議論が本格化。日銀は、日韓対立が実体経済に与える影響を注意深く見ていく方針だ。

9月にかけて経常黒字は縮小傾向

 財務省が9日に発表した7月国際収支統計速報値で、経常収支は1兆9999億円の黒字となり、前月の1兆2112億円から拡大した。しかし、季節調整後の経常収支は1兆6470億円となり、前月の1兆9419億円から黒字額が縮小した。

 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、季節調整値ベースの経常収支は9月にかけて黒字額が縮小しやすいと予想する。「消費税引き上げ前の駆け込み需要で輸入が増加する一方、米中貿易摩擦で輸出が減少し、経常収支の黒字額は縮小が予想される」という。輸入品には品目に限らず、消費税が課税される。

日韓対立の影

 これに加え、経常黒字の圧迫要因の1つとなりそうなのが、日韓対立の長期化だ。