[ワシントン 17日 ロイター] - 米司法省のデルラヒム反トラスト局長と連邦取引委員会(FTC)のシモンズ委員長は17日、上院司法委員会の公聴会で証言し、アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルなど「GAFA」と呼ばれるIT大手の調査について、管轄を巡り省庁間で争いがあったことを認めた。

デルラヒム局長は、どちらの政府機関がどの企業を調査するかを巡り「時間が無駄になった」と発言。シモンズ委員長も省庁間で争いがあったことを概ね認めた。

IT大手の調査を巡っては、議員から調査が重複しているとの批判が出ている。

ロイターなどは6月、司法省がアップル<AAPL.O>とグーグルの調査を担当し、FTCがアマゾン<AMZN.O>とフェイスブック<FB.O>の調査を担当することが決まったと報じていた。

その後、司法省はオンライン・プラットフォームに対する調査を開始すると表明。一部の業界関係者からは、調査が重複しているのではないかとの疑問の声が出ていた。

共和党の上院議員からは、IT大手に対するFTCの姿勢が甘すぎるとの批判も出た。

デルラヒム局長は、IT大手の調査が「優先事項」との見解も示した。今後の調査結果を受けて「法執行か政策オプション」が行われる可能性があるという。

トランプ政権は、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)が競争相手を不当に排除するため、違法に影響力を行使したとして、初期段階の調査を行っている。

シモンズ委員長は、FTC内に作業部会を立ち上げており、米国のIT市場の競争を積極的に調査していると述べた。