ラフール代表取締役社長CEOの結城啓太氏 Photo by Yuhei Iwamotoラフール代表取締役社長CEOの結城啓太氏 Photo by Yuhei Iwamoto

2015年から義務化された、従業員50人以上の事業所に対するストレスチェック。そのストレスチェックを軸にビジネスを拡大させているのが、メンタルヘルスケアスタートアップのラフールだ。メンタルヘルスケアといえば、就業不能な状態の従業員に対するものが中心だった。だがラフールの結城啓太社長は「出勤していながらもパフォーマンスが低下している状態」に対するケアこそが重要だと説く。同社の取り組みについて聞いた。(編集・ライター ムコハタワカコ)

情報漏えいの課題からメンタルヘルスケアへのニーズに気づく

 ラフールは2011年設立のスタートアップだ。2月にはエン・ジャパン、ディー・エヌ・エー(DeNA)、協和、セグエグループ、MS-Japan、Framgia Holdings、イメージワークス、リブ・コンサルティングなどから総額7億円の資金を調達している。

 従業員のメンタルヘルスを測定するクラウドサービスを提供する同社だが、そのルーツは代表取締役社長CEOの結城啓太氏が前職で経験した、情報漏えいに関する教育事業にあるという。

 結城氏は、営業職などを経て、前職で役員に就任。そこでは当初、顧客情報ASPなどを扱っており、その関連で顧客情報の取り扱いなどセキュリティに関するニーズがあった。ちょうど個人情報保護法が全面施行された2005年ごろのことだ。結城氏らは、プライバシーマーク(Pマーク)などを取得するためのコンサルティングや、従業員向けセキュリティ研修・教育を行っていた。

 当時、クライアントから「インターネットへの書き込みなど、情報流出がどうしても減らない」と相談を受けることが、しばしばあったと言う結城氏。だが、システムや仕組みの上での防止策には一定の限界があった。

「結局、最後は人が情報を漏えいさせている。さらに、それを防止するために従業員教育をどれだけ丁寧に行ったとしても、そこにも限界はある」(結城氏)

 調べると、繰り返し社内の情報を流出させてしまう社員は、どこか精神的に病んでいる部分があるケースが多かった。とあるクライアントの担当者からは「従業員本人のメンタルケアや職場環境を改善しなければ、これ以上はどうにもならない」と言われた。別の企業では「従業員のメンタルヘルスケアに対応したサービスがあればいいのに」と言われ、メンタルヘルスケアのニーズに気づいた。