ホワイトハウスはドナルド・トランプ米大統領の優先政策を前進させる形で連邦政府の人員配置を見直してきた。国境管理や退役軍人、軍関連を強化する一方、教育、労働、住宅都市開発省の人員は縮小している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析で明らかになった。オバマ前政権の下では、医療保険制度改革法（通称オバマケア）の実行を背景に、メディケア（高齢者向け医療保険制度）やメディケイド（低所得者向け公的医療保険制度）を運営するメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）が44％超の増員となっていた。トランプ政権に移行後、連邦政府全体の規模は最初の2年で拡大したが、過去2代の政権に比べ緩やかなペースにとどまった。採用ペースが鈍化したことで、フルタイムの連邦職員に関するトランプ政権の支出はオバマ政権を年平均70億ドル（約7500億円）下回った。