[ワシントン 16日 ロイター] - 米フェイスブック(FB)<FB.O>で暗号資産(仮想通貨)「リブラ」事業を統括するデービッド・マーカス氏は16日、規制面の懸念が解消されれば、銀行やその他金融機関など100社がリブラに参加することが見込まれると強調した。

リブラを運営する「リブラ協会」を巡り、決済サービスのペイパル<PYPL.O>やビザ<V.N>、マスターカードなどが参加を見送っている。背景には、欧米の政策担当者や規制当局がリブラが国際金融システムを動揺させ、利用者のプライバシーに脅威を与え、マネーロンダリング(資金洗浄)に使われるのではないかと懸念していることがある。

こうした中でマーカス氏は「これまで浮上してきた全ての規制面の懸念に取り組むことには時間がかかる。(しかし)こうした課題全部に対して答えを導き出すのはわれわれの義務であり、責任だ」と断言。

その上で「われわれが懸案を片付ければ、より多くの銀行や伝統的な金融サービス企業が、リブラに参加してくれると思う」と語る一方で、今の環境や降りかかる圧力を踏まえると、大手で規制を受けている金融機関が積極的な役割を果たすのは難しくなっていると認めた。

米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事も16日、リブラ計画を実現する前に「核心部分である一連の法的、規制的な課題に対処する必要がある」と指摘した。[nL3N271416]

それでもマーカス氏は、世界中で当初リブラ参加に約1600社が意欲を示しており、100社のメンバーとともに立ち上げるという目標達成に「何も問題はない」はずだとしている。