glafit代表取締役社長の鳴海禎造氏、Luup代表取締役社長の岡井大輝氏左から、glafit代表取締役社長の鳴海禎造氏、Luup代表取締役社長の岡井大輝氏、mobby ride代表取締役の日向諒氏

電動キックボードやハイブリッドバイクなど、バイクや自転車に代わる新たな移動手段として期待される「電動マイクロモビリティ」だが、普及には法制度の壁があるのが実情だ。この規制の緩和に向けて、スタートアップ3社が「規制のサンドボックス制度」を活用した実証実験を開始する。(編集・ライター 野口直希)

電動キックボード、普及を困難にする法規制

 電動マイクロモビリティという言葉に法的な定義はないが、ここでは軽自動車より小型で小回りの利く電動式の乗り物の総称としておこう。今回実証開始を発表した3社のうち2社は主に電動キックボードを、1社は電動モーターの力だけでも走行できるハイブリッドバイクを扱っており、その形態はさまざまだ。人口過密で公共交通への需要が増えた都市部における手軽に利用できる移動手段として期待が高まっている。

 日本ではまだ目にする機会がほとんどない電動マイクロモビリティだが、米国の都市部では数年前から普及が進んでいる。そのほとんどがシェアサイクルと同様、街中に設置してある電動キックボードを借りて自由に乗車するシェアリングサービスだ。