グラブの電子決済のロゴ10月18日、ホーチミンシティの金融街のすぐ脇に立ち並ぶ20数軒の屋台には、キャッシュレス決済可能をアピールするカラフルな幟(のぼり)が飾られている。写真はグラブの電子決済のロゴ。ホーチミンで9月撮影(2019年 ロイター/YEN DUONG)

[ホーチミンシティ/香港/シンガポール 17日 ロイター] - ホーチミンシティの金融街のすぐ脇に立ち並ぶ20数軒の屋台には、キャッシュレス決済可能をアピールするカラフルな幟(のぼり)が飾られている。決済システムを支えるのは、プライベート・エクイティ会社のウォーバーグ・ピンカス、配車サービスのグラブ、シンガポールの政府系ファンドGICなどだ。

 屋台ではカニのスープからベトナム風サンドイッチのバインミーなど、ありとあらゆるものが売られているが、支払いにはベトナム国内28種類のキャッシュレス決済(eウォレット)のほとんどが使える。eウォレットを使えば、携帯電話経由での送金も可能だ。

 eウォレット各社は、2027年までにキャッシュレス経済を実現するというベトナムの計画を追い風にしたいと考えており、黒字転換に向けて多くのユーザーを獲得しようと激しく競い合っている。

 ベトナムは、東南アジアでeウォレット各社が繰り広げている激しい市場シェア争いのホットスポットのひとつだ。しかし、全ての事業者が生き残るわけではない。コンサルティング会社オリバーワイマンによれば、東南アジア地域のモバイル決済セクターは競争過剰で、すでに縮小を始めており、市場で支持される一般向けeウォレットは1国あたり2種類にとどまると予想されている。