[ワシントン 22日 ロイター] - 米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は22日、米フェイスブック<FB.O>を巡る反トラスト法(独占禁止法)調査に47州の司法長官が参加していることを明らかにした。

州司法長官グループは9月にフェイスブックに対する調査を表明。ニューヨーク州が主導し、コロラド、フロリダ、アイオワ、ネブラスカ、ノースカロライナ、オハイオ、テネシーの各州とワシントン特別区の司法長官が名を連ねていた。

その後、調査に参加する州司法長官は増加し、現在は全米ほぼすべての州と米領グアムが参加。カリフォルニア州は参加していないが、ニューヨーク州やネブラスカ州などは、フェイスブックを含む大手ハイテク企業の反トラスト法に違反する慣習のほか、データ漏えいや広告費用つり上げなどの可能性に懸念を示した。

フェイスブックに対しては司法省と連邦取引委員会(FTC)も調査を進めている。

フェイスブックからこの件に関するコメントは得られていない。株価は終盤の取引で約3.6%安の182.99ドル。