日銀本店前
10月31日、日銀は30─31日に開いた金融政策決定会合で、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて、引き続き注意が必要な情勢にあるとして、政策金利に関するフォワードガイダンスの修正を決定した。写真は都内にある日銀本店前で2015年6月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] - 日銀は30─31日に開いた金融政策決定会合で、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて、引き続き注意が必要な情勢にあるとして、政策金利に関するフォワードガイダンスの修正を決定した。

 これまでの「当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」を「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定」に変更。「現在の長短金利の水準を下回る」という文言を新たに追加することで、政策金利を引き下げる可能性があることを明記した。

 これに対して、片岡剛士委員は「政策金利のフォワードガイダンスを、物価目標と関連付けた強力なものに修正することが適当」として反対した。

物価モメンタム評価

 日銀は新たなフォワードガイダンスを導入したものの、現時点では物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れは「一段と高まる状況ではない」と評価している。

 モメンタムを評価する上で重要な要素となるマクロ的な需給ギャップについては「景気の拡大基調が続くもとで、ならしてみれば現状程度のプラスを維持する」との見通しを示したほか、もうひとつの重要な要素である中長期的な予想物価上昇率も「先行き、マクロ的な需給ギャップがプラスを維持していくもとで、上昇傾向をたどる」との見方を示している。