黒田総裁10月31日、日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後に記者会見し、政策金利の先行きの指針となるフォワードガイダンスを見直した理由について、「緩和方向を意識した政策運営を行うという日銀のスタンスを明確にすることを目的にした」と説明した。写真は会見する黒田総裁。7月30日、東京で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 31日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は31日、金融政策決定会合後に記者会見し、政策金利の先行きの指針となるフォワードガイダンスを見直した理由について「緩和方向を意識した政策運営を行うという日銀のスタンスを明確にすることを目的にした」と説明した。

 日銀はこの日、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて、引き続き注意が必要な情勢にあるとして、政策金利に関するフォワードガイダンスの修正を決定した。

 具体的には、これまでの「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」を「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定」に変更。「現在の長短金利の水準を下回る」という文言を新たに追加することで、政策金利を引き下げる可能性があることを明記した。

 黒田総裁は「2020年春ごろ」を外した理由について「2020年春ごろまでくらいでは終わらない。相当長く現在の低い長短金利、さらにそれより低位の金利もあり得るため変えた」と説明。金融政策は据え置いたが、「緩和スタンスが後退したということはない」と強調した。

 時期を除いたことで見えにくくなったとの指摘については「むしろ物価安定目標にひもづけて(現在の長短金利水準か、それを下回る金利水準を)続けると言ったほうがよりコミットメントとしてはっきりしている」と述べ、理解を求めた。

 新たなフォワードガイダンスを導入したことで超長期ゾーンの金利が低下するリスクについては「これによって超長期金利が下がるとは思ってないが、仮にイールドカーブがフラット化する状況があり得るとすれば、超長期国債の買い入れをさらに減額するとか、いろいろな方法があり得る」と語った。

(志田義寧 和田崇彦 編集:田中志保)

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