衝突回避技術をテストする米国道路安全保険協会の技術者10月30日、衝突回避技術の急速な発達に伴い、自動車メーカーとカー用品店の間で修理の安全性をめぐる新たな衝突が生じるようになっている。写真は衝突回避技術をテストする米国道路安全保険協会の技術者。7月22日、米バージニア州で撮影(2019年 ロイター/Amanda Voisard)

[30日 ロイター] - 衝突回避技術の急速な発達に伴い、自動車メーカーとカー用品店の間で修理の安全性をめぐる新たな衝突が生じるようになっている。自動車の整備や修理を行うアフターマーケットの規模はおよそ8000億ドル。メーカーと用品店のあつれきは、この巨大市場の主導権をめぐる争いにもなっている。

 車線維持支援、自動ブレーキ、死角監視などのシステムが空前の進化を遂げていることを踏まえて、多くの自動車メーカーは、純正パーツや自社系列ディーラーによる修理でなければ安全性は確保できないと主張している。

 これに対して、現在ではアフターマーケットで優位に立っている独立系のカー用品店やサプライヤーは強く反発。純正品・サービスの数分の1のコストでパーツの製造や自動車の修理ができる自分たちが締め出されるのはおかしい、という言い分だ。

 たとえばスバルの場合、顧客に対して、「アイサイト」システムに関してサードパーティの交換部品を用いて何か問題が生じても保証の対象外であると告げている。「100%スバル純正品で、あなた自身とあなたの投資を守りましょう」。

 スバルだけではない。ロイターが先進運転支援システム(ADAS)の修理・調整に関する自動車メーカーの姿勢を検証したところ、日産とその高級車ブランドであるインフィニティ、それにボルボは、やはり認可ディーラー以外によるパーツ及び修理は保証に影響するとしていた。