日米が追加緩和に慎重姿勢
ＢＩＳが警告する四つの弊害

　7月12日の金融政策決定会合で、日銀は資金供給オペの札割れ対策は発表したものの、追加緩和策には踏み込まなかった。バーナンキＦＲＢ議長は7月17日の米議会証言で、労働市場の停滞やデフレリスクが顕在化した場合の四つの追加緩和策を提示したものの、今はその導入に慎重な態度を示した。

　株式市場や外為市場は日米の中央銀行のそういった態度に失望を表した。しかし、彼らが追加策に躊躇しているのには理由がある。異例の金融緩和策には副作用というコストがつきまとうからだ。

　先日発表されたＢＩＳ（国際決済銀行）の年次報告書は、まさに同様の問題に多くのページを割き、異例の緩和政策のリスクに強い口調で“警告”を発していた。そのリスクは次のように整理できる。

　第1に、長期化する異例の金融緩和状態は、「問題を隠蔽し、それらを解決しようとする動機を殺いでしまう」。超低金利環境は、銀行が不良債権を抱え続けることの機会費用を小さくする。それ故、米国では銀行が不良債権の引き当てに積極的になれず、それらを抱えているために、家計向けの新規の貸し出しは減少しているとＢＩＳは指摘している。中央銀行が国債を大量に購入して国債の発行金利を低下させると、政府債務に対する議会の危機意識が高まらないという問題もある。