国土交通省が災害復旧にドローンを活用している様子建設・土木現場へのICT(情報通信技術)導入が急速に進んでいる。写真は国土交通省が災害復旧にドローンを活用している様子。7月10日、愛媛県宇和島で撮影(2019年 ロイター/国土交通省九州地方整備局提供)

[東京 5日 ロイター] - 建設業で生産革命が進行している。首都圏の渋谷駅再開発では、4次元CGを活用した工程管理や無人ロボットによる工事の自動化、短縮化が実現。国の公共工事でも、大規模工事の6割程度でICT工法導入が進む。先行き不透明な日本の産業界の中で、人手不足などを逆手に生産性を高める建設業は、危機的状況を乗り越えつつある。

生産性向上、4次元シュミレーションで6割

「100年に一度の大規模工事」―─東急建設が自らそう呼ぶ渋谷駅周辺の再開発工事。JR2路線、地下鉄、私鉄を含む鉄道複数路線の駅の横・縦の移動、河川の流れの付け替え、駅のリニューアル、周辺での超高層ビル5棟の建設全てが、ほぼ同時に進められている。渋谷駅の1日の平均乗車人数は約166万人。鉄道の運行と人の流れを止めることなく大規模工事を進行させる必要がある。

 ここで威力を発揮したのが、デジタル測量技術を活用した正確な3次元設計図だ。

 東横線の線路を一夜にして地下に移動させる工事は、終電から始発までの短い時間が勝負となった。障害物の点検は、実物大の疑似車両での試験走行に代わって、3次元レーザースキャナーによる空間計測で、正確かつ効率的に実施することが可能となった。