マリー・ヨバノビッチ前駐ウクライナ大使
11月6日、トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡り、米下院情報特別委員会は来週、国務省高官3人の公聴会を開催する。写真はマリー・ヨバノビッチ前駐ウクライナ大使。10月11日、ワシントンで撮影(2019年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡り、米下院情報特別委員会は来週、国務省高官3人の公聴会を開催する。彼らは既に非公開の証言で、トランプ氏がウクライナに対し、来年の大統領選の民主党有力候補、バイデン前副大統領の醜聞探しをするよう圧力をかけたとの疑惑を指摘している。3人はどのような立場にあり、これまで何を語ってきたのか。

ウィリアム・テーラー駐ウクライナ代理大使

 テーラー氏は弾劾調査で最も重要な証言をいくつか行っている。10月22日の証言では、米国のウクライナへの軍事支援と米・ウクライナ首脳会談が、ともに政治的な理由で遅れたことを知り、懸念していたと述べた。

 ゼレンスキー・ウクライナ大統領が求めていた米との首脳会談について、テーラー氏は今年7月半ばまでに、「(ウクライナ企業)ブリスマと2016年米大統領選へのウクライナの干渉疑惑を捜査する約束を(米国が)会談の条件にした」と確信した、という。

 ブリスマはバイデン氏の息子のハンター氏が幹部を務めたウクライナの会社。トランプ氏は、ロシアではなくウクライナが16年の米大統領選に干渉したという陰謀論を展開した。

 ウクライナ政府は同国東部で親ロシア派武装勢力との戦いを続けているが、米国はウクライナに対する3億9100万ドルの支援金を凍結した。これについて、テーラー氏はテキストメッセージで「選挙活動への支援を求めて軍事支援を保留するなどは正気のさたではない」と懸念を示した。テキストは下院民主党調査団が公開した。