[シンガポール 12日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)デジタル通貨研究所の穆長春所長は12日、中国が発行を準備しているデジタル通貨を巡り、国民に関する情報を全て支配しようとする意図はないとの考えを示した上で、プライバシーの確保と当局に必要な情報の取得とのバランスを図ると表明した。

中国は国として初めてデジタル化された国内通貨を発行しようとしており、世界の金融サービス業界から注目されているものの、現時点で詳細はほとんど明らかになっていない。発行時期も不明だ。

穆所長はシンガポールでの会議で「紙幣や硬貨を使用することで匿名性を維持しようとする国民の要望を把握しており、望む人々には取引における匿名性を確保する」と指摘。「しかし同時に、『管理可能な匿名性』と、マネーロンダリング(資金洗浄)、テロ資金、税問題、オンライン賭博、犯罪行為への対応とのバランスを維持することになる」と述べた。

その上で「それがわれわれの維持すべきバランスであり、われわれの目標だ。われわれは国民の情報を完全に支配しようとはしていない」と述べた。