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(まとめ)利益確定売りや米中貿易交渉の不透明感から日経平均は200円安と反落 - 市況概況

11月13日 17時11分
マネックス証券
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東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は200円安の2万3319円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども下落しました。前日の米国市場でダウ平均が横ばいとなったことやドル円が109円を割ったことなどを受けて、日経平均は80円安の2万3439円で寄り付きました。一本調子で下げ幅を広げて11時過ぎに249円安まで下落した日経平均は、やや持ち直して216円安の2万3303円で前場を終えました。日経平均は後場に入ると安値圏でのもみ合いとなり結局200円安の2万3319円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆1558億円でした。

東証33業種は繊維製品と証券商品先物を除く31業種が下落しました。中でも鉄鋼が2.4%下落したほか、石油石炭製品や鉱業なども1.5%以上下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップのソフトバンクグループ(9984)が0.1%上昇したほか、ソニー(6758)や富士フイルム(4901)、武田薬品工業(4502)、アドバンテスト(6857)、SMC(6273)が上昇しました。中でも富士フイルムは12日に富士ゼロックスの完全子会社化や、2020年3月期通期の純利益が過去最高となる見通しであると発表したことが好感されて6.3%上昇しました。一方で任天堂(7974)やファーストリテイリング(9983)、トヨタ自動車(7203)、日産自動車(7201)は下落しました。

そのほか材料が出たところでは医療・介護サービス大手のニチイ学館(9792)が12日に発表した2019年4~9月期決算で経常利益が前年同期比108%増加するなど増収増益となったものの、IT投資による費用増加やデイサービス施設の大規模修繕などを要因として2020年3月期通期の業績予想を下方修正したことが嫌気されて12.6%下落しました。また、人材派遣サービスのパーソルホールディングス(2181)は12日にオーストラリア子会社に関連した特別損失を約140億円計上すると発表したことなどが嫌気され7%近く下落しました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は利益確定売りが出やすい環境にあることに加えて米中貿易交渉の不透明感もあって下落しました。12日にトランプ米大統領が米中通商合意への署名が近いことを示した一方で、合意できなければ関税引き上げの可能性もあると発言したことで先行き不透明感が意識されています。日経平均は年初来高値圏での推移が続いていたこともあり下落しましたが、明日以降再び高値更新を目指せるかが注目されます。本日は引け後にマツモトキヨシホールディングス(3088)やリクルートホールディングス(6098)、京浜急行電鉄(9006)などが決算を発表しています。また、深夜1時にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が予定されています。

(マネックス証券 プロダクト部)

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