11月14日、内閣府が発表した7-9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.1%、年率換算でプラス0.2%となった。東京湾で5月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 14日 ロイター] - 内閣府が14日発表した2019年7-9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.1%、年率換算でプラス0.2%となった。ロイターの事前予測の年率0.8%を下回ったが、辛うじて4四半期連続のプラス成長となった。

 外需は引き続きマイナス寄与だった一方で、内需は駆け込み需要などに支えられて消費がプラスだったほか、設備投資や公共投資も堅調で、内需が景気を下支えする構図が続いている。

 プラス成長への寄与が一番大きかったのは民間消費支出。夏場の天候不順による消費不振はあったものの、9月後半に耐久財を中心に消費税増税前の駆け込み需要が発生したことで、前期比プラス0.4%となった。プラスは2四半期連続。化粧品やパソコン、テレビなどがプラスに寄与した。

 内閣府幹部は駆け込み需要について「化粧品やパソコン、テレビ、自動車、時計などが上昇に寄与しているとみられるので、この中には駆け込み需要の影響も含まれているのではないか」と語った。

 もっとも前期のプラス0.6%に比べると伸びは鈍い。内閣府は例年よりも長かった大型連休で4―6月期の消費が押し上げられた反動という要因もあるとの見方を示しており、駆け込み需要についても「前回増税時ほどではない」とみている。