7-9月の国内総生産(GDP)は辛うじて4四半期連続のプラス成長を確保
11月14日、7-9月の国内総生産(GDP)は辛うじて4四半期連続のプラス成長を確保したが、消費増税前でも潜在成長率を下回り、足取りはひ弱だ。増税や災害により10―12月はマイナス成長に陥る見通しで、来年も五輪後の特需剥落などで通年で低成長が予想されている。 写真は都内で2016年8月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 14日 ロイター] - 7-9月の国内総生産(GDP)は辛うじて4四半期連続のプラス成長を確保したが、消費増税前でも潜在成長率を下回り、足取りはひ弱だ。増税や災害により10-12月はマイナス成長に陥る見通しで、来年も五輪後の特需剥落などで通年で低成長が予想されている。

 政府の経済財政諮問会議では、災害からの復旧や防災など建設国債の対象となるインフラ投資だけでなく、持続的成長に必要な消費活性化や人材投資などに大規模な財政資金を投入するため、赤字国債活用の声も浮上している。

増税前でも潜在成長率に届かず

 消費増税を前に駆け込み需要が期待された7-9月GDPは年率0.2%成長と、1%弱とされる潜在成長率を大きく下回る結果となった。

 政府が需要平準化対策に力を入れたこともあり、消費増税前後の山と谷は前回より小幅となっているとはいえ「潜在成長率を下回ったという意味で、景気は消費増税を待たずに停滞していたことが確認された」(伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミスト)との声がある。