[ワシントン 14日 ロイター] - 米国のバー司法長官は米連邦通信委員会(FCC)に充てた書簡で、中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)<000063.SZ>は「信用できない」とし、両社は安全保障上の脅威との見方を示した。

同時に、長官は、2社の製品について、へき地の通信サービスを支援する85億ドルの米政府基金を使った通信機器とサービスの購入対象から除外するFCCの案に賛同した。

FCCは22日に同案への賛否について投票を行う予定。FCCは通信会社に対してファーウェイ製とZTE製の機器を撤去するか他社製品に交換するよう求めている。

バー長官は書簡で、ファーウェイが米国の対イラン制裁違反し、銀行不正や通商上の機密の窃盗などに関与して米捜査当局から起訴されているほか、ZTEも2017年に対イラン制裁違反で罪を認めていると指摘。「ファーウェイとZTEのこれまでの経歴や中国政府の慣行は、両社が信用できないことを示している」とした。

これまでのところファーウェイとZTEのコメントは得られていない。