[14日 ロイター] - 米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルが反トラスト法(独占禁止法)に抵触したかどうかを調査している米国各州の司法長官は、調査対象を同社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」の事業に拡大する方針だ。CNBCが14日、事情に詳しい関係者の話として報じた。

調査はテキサス州の司法当局が中心となって9月に開始。それ以降、グーグルの検索およびデジタル広告の事業を重点的に調べているとされている。

グーグルはこれまで、各州の調査に協力すると表明している。同社は14日、この件についてはコメントしなかった。同社に対しては米司法省と下院司法委員会も調査を進めている。

グーグルは昨年、欧州委員会から43億4000万ユーロの罰金を科された。欧州委はグーグルが自社に有利になるよう、インターネットブラウザー「クローム」や検索アプリを、アンドロイド型携帯電話やノートパソコンへ事前に設定していたと認定した。