安倍首相
11月15日、政府が現在策定中の災害・経済対策の規模として、最低4兆円程度が必要との意見が出ている。写真は安倍首相。バンコクで4日撮影(2019年 ロイター/Soe Zeya Tun)

[東京 15日 ロイター] - 政府が現在策定中の災害・経済対策の規模として、最低4兆円程度が必要との意見が出ている。これに伴って昨年打ち出した国土強靭化3ヵ年計画の延長・改訂も検討されているが、議論は収束していない。政府は今月末を目指し、とりまとめを急ぐ方針だ。

6兆円の崖を意識

 政府は国内景気が緩やかに回復しているとの見解を堅持しているが、安倍首相は8日、早期の経済対策策定を指示した。1)災害対策、2)中小企業対策、3)東京五輪・パラリンピック後を見据えた景気対策、の3本柱からなる。

 対策規模に関し、自民党の甘利明税制調査会長が11日の講演で、2018年度の補正予算と19年度当初予算の特別枠が合わせて約6兆円であった点を指摘。今年の景気は「昨年より少なくとも良い状況とはいえないはずだ」と述べ、「昨年より大きく劣後する対策に意味はあるのか検証すべき」と、6兆円と同等か、それ以上の対策が必要との見解を示した。

 これに先立ち7日に開催された政府の経済財政諮問会議でも、竹森俊平議員(慶大教授)が「19年度予算で臨時・特別の措置で2兆円、18年度補正予算で災害対応等で4兆円、合わせて6兆円あって、これが2020年に付いていないとすると、突然、大きく公需が落ちる」と発言したことが議事要旨で明らかになっている。